　各官庁への届出から案内状の送付まで。事務所移転の手順。


	～オフィス移転にあたって、必要な業務をフローで紹介。　　フローごとに手順を踏んでいけばオフィス移転をスムーズに行えます。

□移転日時の決定

ビル管理会社と事前に相談し、十分確認した上で決定

□法務局への届出	移転前の担当部署で手続き。手続きは1週間程度で終了。本店移転の場合は定款の変更も。
□税務署への届出	移転登記後「登記簿抄本あるいは謄本」を添えて「納税地移転の届出書」を新・旧税務署へ提出。「給与支払い事務移転の届出（新・旧1ヶ月以内）」も。
□地方税事務所への届出	「登記簿謄本」を添付して「事業開始等申告書」等を現在地と転出先の地方税事務所へ提出。都内23区は転出先のみでＯＫ。

□電話の移転手続き	登記簿謄本等を用意し、現在地と転出先の電話局で手続き。工事は予約後7日～10日程度。
□電話工事の費用確認	電話機の種類や回線の長さによって工事費が異なるので、事前に電話局へ問い合わせ。
□電話番号変更の有無確認	区域内引越しの場合でも番号が変わる可能性があるので、事前確認を。
□電話移転案内サービスを申込む	申込後6ヶ月間番号の変更案内をかけてくれるので申込を（無料）。
□配線や設置の打合せ	ビジネスホンやＦＡＸの設置場所について、事前に電話局と打合せ。
□ＮＴＴ以外の電話局にも連絡	ＮＴＴ以外の電話会社に加入している場合は、そちらにも連絡。
□その他	□リース機器会社への手配　□自販機会社への手配　□新聞配達店の変更手続き　□社員の通勤定期券の変更手続き　□保険等の変更手続き

□最寄郵便局へ移転届出

郵便物の転送手続きなど

□移転案内状作成	移転後の住所を確認し、配布先のリストを作成。制作、印刷、発送までのスケジューリングを制作会社と打合せ。
□移転案内状発送	移転日の４～５日前に届くのが望ましい。

□名刺等印刷物の作成	移転案内状と平行してすすめる。変更が必要なものの例は下記参照。
	□各種伝票類　　□各種ゴム印類　□レターヘッド　□屋内外の表示　□封筒・梱包用ダンボール　　□看板　□商品カタログやパンフレット　□営業車の表示　□会社案内　□その他

※オフィス移転の一般的な流れを説明したもので、すべての必要な手続きを保証するものではありません。

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